2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
できれば日割りというのが本当は一番、ここだけ見れば公平なのかも分かりませんが、育児休業の方だけではなくて、新たに会社に入ってこられる方もおられますし、いろんな方がおられますから、すると、全ての方々に日割りで計算するという事務の煩雑さということも中小企業にとっては大変な負担になってこようというふうに思いますので、そこは本来の趣旨というものをしっかりと我々としては広報させていただきたいというふうに思っております
これは多分日割りにすればできるんだと思いますが、これがまた、保険料というものの制度の根幹は月末というものが一つの基準になっておりますので、日割り計算すると、これは育児休業を取られた方だけ特例でやるのかと。
そういう意味では、何といいましょうか、日割りでですね、日割りで全部制度が設計できれば、それがある意味、一番公平だと思います。ただ、これ、育児休業の免除だけじゃなくて、保険料の賦課そのものが、月末時点で働いているかどうかで月単位で設定されているわけですね。そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。
一方、ドイツは、コロナ禍以前の売上げの七五％を日割りして、三十日分で三百三十七万円、もう人件費までカバーできるわけです。しかも、固定費補助のつなぎ支援金というのもそれとは別にあるわけです。 さっき早く出すからと言ったけど、ドイツは七五％。日本だって、協力金は確定申告書出させるわけでしょう、それを基に七五％掛けたらできるじゃないですか。知恵を出すべきですよ。
そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
また、認可外保育施設についても、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金、感染を防ぐために職員等が購入した物品、あるいは感染症対策の研修について、緊急包括支援交付金の活用を考えておりますし、放課後児童クラブについても、要請を受けて休業している場合にあっても通常どおり開所したものとしての運営費の補助、あるいは臨時休業させる場合の市町村が保護者へ返却する日割り利用料についても財政支援を行う等、さまざまな
にもかかわらず、不透明な手続といいかげんな調査で、訓告という不当に軽い処分しか行われず、自己都合の退職者と同じく、退職金をもらうだけではなくて、ボーナスについてもほぼ日割り計算で支給されるということだそうです。
今回の処分なんですが、訓告処分ということで、懲戒処分にも当たらない、黒川氏には退職金や給与、六月に支給予定だった賞与の日割り計算分も支払われるという理解でよろしいですか。
だから、国の責任で保育料は日割りで返しているわけですよ。なぜ、保育料は返せて、大学の授業料は国の責任で返せないのか。全く私は筋が通っていないというふうに思います。 学ぶ権利は基本的人権であります。それを保障する責任は政治にあります。そして、ここまで高い授業料をつくり出したのは歴代自民党政権の責任でありますから、私は、授業料半額、しっかりしていくことを強く求めておきたいと思います。
後ろに加藤大臣がいらっしゃいますけれども、保育園は、登園自粛要請をしておりますが、保育料については政府の方針で、利用しなかった負担分を日割りで全部返還をしているわけであります。鉄道会社も、定期券、使わなかった分を日割りで返しているわけであります。 政府、自治体の自粛要請で大学が利用できないんだから、政府の責任で授業料を減額するのは私は当たり前の話だと思いますが、総理、そう思われませんか。
登園自粛をしたお子さんの保育料について、認可園については国の方針として日割りで返す、それも国の財源で返しております。一方、認可外は、登園自粛のお願いはしておりますが、ではその分の保育料をどうするのかということについては、国として出しますよという話もないわけであります。 当然、認可外保育施設の利用者からは、保育料を日割りで返してほしいという声が上がっています。
それから、報酬を日割りにしたことで、利用者さんに逆に出てきてもらわなければいけないという問題が生じます。報酬に算定されないからであります。この際、感染拡大防止のために利用を控えてもらう場合には、報酬に算定されるように月額方式に改めていただく、これはもう事業所から声が上がっています。月額方式に見直すべきだということも要望しておきたいというふうに思います。
今答弁にもありましたけれども、その雇用調整助成金の休業手当、今お話があったように、直近三か月の月収を日割りをして平均を出していくというようなことですよね。そのための事業者の負担、これの三分の二を助成すると、北海道以外はですね。現状はそういうことだと思いますけれども、結局、やっぱりこれ、事業者の負担も残るわけですよね。
民間の委託事業でしたので、一週間、掃除に従業員を出すことで、三月分の委託料は日割り計算だ、こうした状況も聞こえてきています。ぜひ実態を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 さて、もう一点、期限を延期すべき公的手続について大臣に確認したいと思います。 東日本大震災の後には、さまざまな手続の期限が延長されました。文部科学省でも、延長された手続が、私が確認しただけで二十六項目ございました。
そういう人たち、日割りでもらっている人たちもいるんですよね。やっぱり、それ、手続が遅れてもらえなくなったらその分生活が苦しくなるというのは、これは当たり前のことだと思うんですよね。だから、是非そこに思いをはせていただきたいなというふうに思います。 それで、あと、法的整備の特措法についてもちょっと話を聞きたいんですが、今回のイベント自粛だとか一斉休校というのは法的根拠がない中での要請でした。
我々国会議員は国庫に対して寄附ができない、これ公選法の寄附禁止の規定があるんですが、平成二十二年に月割り制から日割り制に歳費の制度を将来変えることを見通して、これ適用除外を設けて、私も返しましたけれども、返した例がございます。こういうやり方をすればいいのではないかということと、あと、政党助成法でございます。
その法案は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案という法案名で、内容は、文書通信交通滞在費の使途公開、それと文通費の日割り支給の法案であります。 庶民感覚ということで申し上げて、国会のことは国会でお決めになるということで、これは財務大臣の御答弁をいただくのは筋ではないので、十分わかっておりますけれども、あえて先生方にお伝えしておきたいなということなんですけれども。
同じような話が、これは……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、日割りにすべき、そう、月割りを日割りにすべきじゃないかという法案です。失礼しました。 同じような話が我々の歳費でも過去問題になりまして、平成二十三年、五年前から、この歳費に関しては日割計算になっているんですね。
については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題でありまして、同時に、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、これはしっかりと、まさに同じ答えになって恐縮でございますが、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えているわけでございますが、今、清水委員が挙げられたこの日割り
日中活動サービスにおける原則の日数につきましても、これ、昼夜分離と併せて日払い方式が導入されたことに伴いまして一定の定め方をしてございますけれども、こうしたことが、昼夜分離の考え方、それから日割りの考え方同様、障害者自立支援法以来の施策の方向性として定められているところでございます。
障害福祉サービスの事業所の報酬は日割り計算です。被災地では、発災後、利用者が通所できなかった四月の後半、報酬が請求できず、このままでは運営費が激減をして、存続の危機に立たされるという事業所も少なくありません。 利用者二十六人のある施設は、通常の給付が月二百五十万から三百万円のところ、四月計算分は百二十万円程度の減額になりそうだといいます。このままでは七人の職員の人件費が払えない。